- 2017-03-30 (木) 10:14
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故人のお部屋の整理、清掃、不要品の処分などの遺品整理は、これまでご遺族の方の手で行われることが一般的でした。しかし、現代のライフスタイルにおいては、時間的にも人手の面でも、ご遺族の力だけでは支えきれないのが現状です。
こうした社会背景を受け、遺品整理業の事業者数が年々増えています。
しかし、現時点では、遺品整理業に関する法整備がほとんど整っていないこともあり、不要品を不法投棄したり、不当に高額な料金を請求するような業者も少なからず存在します。
日本では、２０３０年問題として、超高齢化社会が進み、５０歳以上の男性だと３人に１人は、未婚者になるという推計が内閣府より出ており、さらには、高齢者の２人に１人は、孤立死をする可能性があると統計も出ています。
今後、孤立死問題は、メディアや新聞、書籍など、様々な分野で、注目を集め、更なる社会問題となり、核家族化、未婚率、超高齢化社会に伴い、遺品整理の需要が急激に増加すると言われているのは、恐らくよく聞かれ、その通りに認識されているかと思います。
遺品整理業は、高齢化社会の中で２０年は確実に収益を上げ続けることのできる仕事と言われます。ますます需要が高まるからこそ、専門的知識を習得し、適切な対応を行っていくことが現在、求められているのです。
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